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県施設１１８棟耐震補強へ　南海地震対策本部

　県南海地震対策推進本部（本部長＝橋本大二郎知事）は９日、第四回会合を開き、「南海地震に備える基本的な方向」をまとめた。本庁舎など主要な県施設１１８棟を平成２６年度末までの向こう１０年間で耐震補強するほか、２２年度末までに約１５万人を対象にした救急救命講習を実施し、津波被害が想定される地域の自主防災組織を１９年度末までにすべて立ち上げるなど、年次・数値目標を明記。自助・共助を軸とする官民挙げた地震対策を進める。

　県施設の耐震補強は、昭和５６年以前の旧耐震基準で建築され、耐震補強が必要とされる５６５棟のうち、応急救助や被災者支援、避難施設への転用など多面的な役割が求められる１１８棟を優先度が高い第１グループと位置付け、改修・補強に順次着手する。

　この中には県庁本庁舎や安芸・南国・須崎・幡多などの各合同庁舎、県民体育館、県立高校、盲・ろう・養護学校、各警察署などが含まれ、概算費用は６５億円。

　救急救命講習は、２２年度末までに県内の生産年齢人口（１６歳以上６５歳未満）の３割に相当する約１５万人を対象に実施。津波被害が想定される沿岸２５市町村では、自主防災組織の組織率を１９年度末までに１００％に高める。

　また「震災に強い人と地域をつくる」ため、住民参加の防災訓練などを重視。当面の検討課題には、県内の出先機関に設置している災害対策支部の再編▽私立学校などを含む公共的建築物の耐震化促進▽地盤変動の研究▽河川堤防や水門などの開口部対策▽民意を反映させた地震条例の策定―などを掲げた。

　県は１６年３月の「第２次地震対策基礎調査」で南海地震の死傷者約２万８００人（うち死者約９６００人）、建物の全壊・半壊は約１６万７６００棟に及ぶ被害を想定している。

　本部会議では自助・共助の取り組みを支援する行政の役割や自主防災組織、民間企業、ＮＰＯ、防災機関との連携強化を確認。今回の「基本的な方向」は市町村や関係機関などに配布する。

（２００５年２月９日付朝刊掲載）

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