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３０年以内「５０％」　南海地震発生確率を見直し

　政府の地震調査委員会はこのほど、新たにまとめた南海地震の長期評価の中で、次の南海地震が３０年以内に発生する確率を３年前に公表していた「４０％程度」から「５０％程度」に見直した。９月１日を起点にした分析結果で、地震発生が着実に近づいていることをあらためて示す内容となっている。

　同委員会は、南海トラフで発生する地震の長期評価を平成１３年に初めて発表。次の南海地震は過去の地震の周期やエネルギーの解放量から、昭和の地震（昭和２１年１２月２１日）から９０・１年後の平成４９年と仮定し、今後の発生確率を算定していた。

　それによると、当時の算定の起点は１３年１月１日で、１０年以内の確率を「１０％未満」、３０年以内を「４０％程度」、５０年以内を「８０％程度」としていた。

　今回は起点を今年９月１日に変更。発生確率を見直した結果、１０年以内と３０年以内の発生確率について、仮定の地震発生年に近づくため、それぞれ「１０％程度」と「５０％程度」に改めた。

　また、南海地震と連動して発生するといわれる東南海地震の発生確率についても、３年前に発表された１０年以内「１０％程度」、３０年以内「５０％程度」、５０年以内「８０―９０％程度」から、それぞれ「１０―２０％程度」「６０％程度」「９０％程度」に改めた。

　発生確率の上昇について、高知大理学部の岡村真教授（地震地質学）は「地震調査委員会の長期評価は以前から５年程度ごとに見直されるだろうと言われてきた。見直せば当然数字は上がる。残された時間はだんだん少なくなっていく。あらゆる防災対策が急がれる」と話している。

（２００４年１２月３１日付朝刊掲載）