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紀伊半島沖地震 「東南海に影響なし」
紀伊半島南東沖で5日夜に起きた2回の地震について、政府の地震調査委員会は6日、臨時会を開き「東南海地震に与える直接的な影響はないと考えられる」とする評価をまとめた。
東南海地震は想定震源域が今回の震源に近接し、マグニチュード(M)8・1前後。東南海の東隣で起きると想定される東海地震を促進させ、東南海は抑制するという試算結果も出たが、影響の大きさはいずれも無視できる程度という。
一方で、津村建四朗委員長(日本気象協会参与)は「(M7前後の地震が連続した)今回のような発生は初めてなので、(余震が)どう推移するか分からない」と説明。紀伊半島南東沖約100キロの南海トラフ付近の約50キロ四方で、震度1以上の地震が続いているとして、今後の活動に注意する必要性を強調した。
同委員会は2001年に、東南海地震が30年以内に発生する確率を同年1月1日を起点にして50%程度と公表。この日は今月1日を起点として60%程度としたが、10ポイントの増加は起点をずらしたためで、今回の地震の影響ではないとしている。
同委員会によると、5日午後7時7分ごろの地震はM6・9、同11時57分ごろはM7・4で、2回目を本震とする「前震―本震―余震型」。南北方向に圧力がかかった逆断層型で、フィリピン海プレート内の地震と考えられる。東南海地震の想定震源域の南側で発生し、地震が起きるメカニズムも異なることから、東南海の震源域が破壊したものではない、と推定した。
また気象庁は6日、当初約10キロとしていた震源の深さを、午後7時7分の地震は約38キロ、午後11時57分は約44キロ(ともに暫定値)と修正発表した。
(2004年9月7日付朝刊掲載)