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南海地震対策　避難計画作成は６５％

　南海地震の津波で１メートル以上浸水する可能性がある地域の民間事業者らに義務付けられた防災計画の作成状況を、県は２３日までにまとめた。作成の締め切りとなっていた今月１６日までに計画を届け出たのは、対象の県内１９６４事業者などのうち、約６５％の１２８６。県は「未届けの事業者には今後、個別に当たっていく」と話している。

　国は今年３月、津波被害を受ける可能性が高い地域として、県内の沿岸２５市町村を指定。そのうち、１メートル以上の浸水が予想される地域に立地する一定規模の飲食店や病院、学校などに、津波避難場所の記載▽顧客や利用者らの誘導方法▽年１回以上の避難訓練の実施方法―などを盛り込んだ対策計画の作成と提出を義務付けた。

　作成までの作業日数が２カ月余りしかなかったこともあり、県は４月下旬から高知市など県内４ブロックで計７回の説明会を実施。同市会場での出席率が約３６％にとどまるなどしたため、各消防本部を通じて計画作成への周知を徹底した結果、最終的には高知市消防局管内で届け出率が６割弱、ほかの大半の消防本部では８割以上の届け出率となった。

　ただ、多くのテナントなどが入居し、事業者との接触も困難だった雑居ビルなど複合施設（県内４２８施設の約８４％が高知市に集中）に限ると、届け出率は４７・４％と低調だった。

　県危機管理課は「作成期間が短期間だったことを考えれば決して低い数字ではないが、消防局と連携してさらに提出を促していく。計画を出した事業所は今後、訓練などで計画を検証し、職場の実情により合った内容にしてもらいたい」としている。

（２００４年６月２４日付朝刊掲載）

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