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南海地震対策で連携　本県と徳島、三重、和歌山

　東南海・南海地震の防災対策に連携して取り組むため、高知、徳島、三重、和歌山の４県が「４県東南海・南海地震防災連携協議会」を１１日設立し、和歌山県東京事務所で初会合を開いた。

　４県は東南海・南海地震で最も甚大な被害が想定される上、地形の類似や津波の到達速度などの共通点も多いため、防災対策や国への要望活動などに連携して取り組むことにした。

　初会合には、本県の宮崎利博理事（危機管理担当）ら各県の防災担当職員１０人が出席。「今後の防災対策を連携して進める上で実態把握が必要」として、本年度から３年ごとに４県合同の県民意識調査を実施していくことを決めた。

　具体的には、各県４０００人を対象に、防災意識や予想される被害の認知度、自主訓練活動の実情、行政に求める防災対策などを調査。災害対策の専門家らの分析を踏まえた連携策を協議、実施する。

　また、防災対策に関係する国への要望を今後は合同で展開。河川、海岸などの地震・津波対策への財政支援▽避難地・避難路を整備する新制度の創設▽防災ソフト事業に対する支援―などを要望していく。

（２００４年６月１２日付朝刊掲載）

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