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７割が自宅の損壊心配するが…　備えは「まだ先のこと」

　「分かってはいるが、まだ先のこと」――。各家庭で南海地震対策をどう行っているかについて日赤県支部がこのほどまとめたアンケートで、こんな県民意識が浮き彫りになった。公的機関を当てにしない。危険も十分承知している。しかし、いざ備えとなると実行には移していない―というのが多くの家庭の現状のようだ。

　調査は昨年９月から今年４月にかけ、同支部が県内各地で開いた行事の参加者らを対象に行い、回答者は６１９人。応急手当ての研修会や災害救助の講習会などの参加者も含まれており、防災への関心は比較的高い人が対象と言える。

　計２０の質問事項のうち主な１２項目の回答は別表の通り（小数点以下は四捨五入。「無回答」は省略）。

　家庭での関心度を聞いた質問（１）―（３）を見ると、家族で地震について話し合ったことがある人は４８％、地域の避難場所を家族全員が知っている人は４５％。いずれも極端に低いとは言えないが、決して高い数字でもない。地域の一人暮らしの高齢者ら災害弱者のことを念頭に入れている人も２０％にとどまっている。

　質問（４）以降によると、今住んでいる家は南海地震に耐えられないと７０％の人が感じ、立地条件も５６％の人が地震に弱いと思っているが、実際に耐震補強を施した人は１０人に１人程度。

　また、ガラスや家具の崩壊、転倒防止策をしたと答えた人は１２％▽物流が寸断されたことを想定して「生活備蓄品」を備えている人が２４％▽非常袋を用意している人は１０％―などの結果で、「意識」と「実践」のずれがうかがえる。

　同支部の土居清彦事業推進課長は「阪神大震災以降、家庭での備えを訴え続けているが、残念ながらまだ『笛吹けど踊らず』。次の南海地震は２０、３０年先といった潜在的な先送りの意識が非常に強い」と分析している。

（２００４年６月１１日付朝刊掲載）

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