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高知市の地域防災計画　震災対策編を全面改定

　高知市防災会議（会長＝岡崎誠也市長）が４日、同市鷹匠町１丁目の三翠園で開かれ、市地域防災計画の「震災対策編」を全面改定する案を了承した。自主防災組織の強化など地域の防災力向上などをより強く打ち出している。

　同計画は風水害対象の「一般対策編」と「震災対策編」に分かれ、震災対策編は８年度に作成。これまで、地震発生後の情報伝達や応急対策などについては「関係機関や市民の役割などを細かくマニュアル的に規定していた」（市）。

　しかし、今回の見直しでは地域の自主性や実践的な判断をより重視しようと、こうした規定を大幅に削減。自主防災組織の育成・強化やネットワーク化などを通して、地域の防災力を高めることを重点対策の一つとしている。

　また、「耐震対策」と「津波対策」も重点対策として位置付け。耐震対策では、個人住宅の耐震対策▽家具などの転倒防止対策▽学校施設の耐震対策―などを推進。津波対策では、緊急避難場所や避難路の整備▽海岸など開口部の閉鎖対策―などを進めるとしている。

　このほか、市役所本庁舎と出先機関をコンピューターで結び、被害情報などを瞬時にやりとりする「総合防災情報システム」の構築や、被災後の災害ごみを扱う「廃棄物対策班」の新設なども決定。

　これまで「震度４」だった災害対策本部の設置基準を、他県の地震事例なども参考に「５弱」に変更した。

　市防災対策課は「必要なものは一定盛り込めたと思うが、今後も内容を検証し実践性を高める。来春以降、一般対策編の見直しも進めたい」としている。

　【写真】市地域防災計画の震災対策編の全面見直し案を承認した市防災会議（高知市の三翠園）

（２００４年６月５日付朝刊掲載）

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