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南海地震対策　高規格道路の緊急整備を　県防災会議

　県や民間機関などで構成する県防災会議（会長＝橋本大二郎知事）は１日、高知市の三翠園で会議を開き、１５年７月施行の「東南海・南海地震対策特別措置法」に基づき、県が定める南海地震対策の「推進計画」案を承認した。中山間地域などの孤立を防ぐため、高速道路など高規格道路のライフライン整備の緊急性などを盛り込んだ。

　同措置法に基づき国が今年３月に示した基本計画を指針に、昨年１月に再構築した県地域防災計画の「震災対策編」の内容をほぼ踏襲しながら、国の中央防災会議が昨年４月に示した津波被害予測の甚大性などを考慮した。

　緊急に整備・耐震化を必要とする施設として、同震災対策編で挙げた学校や避難路などに加え、高規格道路を追加。高知海上保安部の役割も細かく示し、津波の高さや到達時間の予想を踏まえ、船舶への津波情報の伝達・周知に併せ、港外退避など安全措置を示すことも新たに求めた。

　同措置法は、津波の浸水が予想される一定規模以上の民間事業者などに避難の「対策計画」の作成を義務付けており、県内でも対象事業者が計画づくりを進めている。

　県危機管理課は「今後も関係機関と議論を重ね、より具体的、実践的な内容に変えていく」としており、推進計画を将来的に震災対策編と統合する方針。

　【写真】県の南海地震対策の「推進計画」案が承認された「県防災会議」（高知市の三翠園）

（２００４年６月２日付朝刊掲載）

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