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津波防災計画提出期限迫る

　南海地震の津波で１メートル以上浸水する可能性がある地区の事業者らに義務付けられた地震防災対策計画の提出期限が６月１６日に迫っている。県内では約２２００の事業者が対象だが、これまでに県が開いた説明会への参加事業者は約３分の１。県は２８日、高知市で再度説明会を開くなど、周知徹底を急いでいる。

　国はことし３月、津波被害を受ける可能性の高い地域として、県内では室戸市など沿岸２５市町村を指定。指定市町村で１メートル以上の浸水が予想される地域にある一定規模の病院や旅館、飲食店などに対策計画の作成、提出が義務付けられた。

　これを受け、県は４月２６―３０日、東部、中央、高幡、幡多の４地区で計画作成に関する説明会を開催。参加率は約３４％で、特に事業者の６割以上が集中する高知市からの出席は約４分の１にとどまった。

　このため県は２８日、高知市で再度説明会を開催。同市中、東、南の各消防署でも相談を受け付けている。高知市以外の地区は事業者数が少ないこともあり、所管の消防署が事業者に直接、連絡を取って説明資料などを配布している。

　また雑居ビルなどで営業する事業者に連絡がつかないケースもあり、県危機管理課はこうした事業者も含めて、「期限も迫っており、最寄りの消防署に相談するか、説明会への参加を」と呼び掛けている。

　説明会は高知市本町４丁目の県民文化ホールで午後２時から。問い合わせは県危機管理課（０８８・８２３・９７９８）へ。

（２００４年５月２３日付朝刊掲載）

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