――　関連ニュース　――

津波避難の台帳作成へ　県と沿岸２５市町村

　県は２１日、南海地震で津波被害が想定される沿岸の２５市町村と連携し、「津波避難対象エリアの基本台帳」を作成する方針を明らかにした。台帳は、自主防災組織の育成と地域の実情に応じた避難計画の策定を進めるための基礎資料とし、１９年度までに市町村の防災担当者らが中心に作成、県と市町村などで保管する。

　県は定例２月県議会で、自主防災組織の組織率が約２３％と全国平均（約６１％）を大きく下回っていることなどから「津波の緊急避難地域については１９年度までに１００％の組織化を目指す」と表明。これまで関係市町村と各消防本部とともに構成する県南海地震津波防災検討会で対応を協議していた。

　同日の検討会で県危機管理課は、計画作成地域の設定▽津波到達時間の把握▽現地調査▽避難場所などの安全対策―などの進ちょく状況を１０段階に分けて記入する台帳（フロー表）とともに、自主防災組織の有無や世帯数などを書き込む避難対象エリアの基本台帳などを市町村の担当者らに示した。

　その上で１６年度から県内に派遣した地域支援企画員（５０人）も全面的に協力し、市町村とともに自主防災組織の育成に積極的に取り組む方針を強調。モデル地域を設定した避難計画づくりを呼び掛けた。

　期限内に計画策定を　県が市町村担当者に説明

　東南海・南海地震対策特別措置法に基づき、所定の計画策定が県内の市町村や事業者に義務付けられたのを受けて県は２１日、市町村の防災担当者らを対象にした説明会を高知市の高知城ホールで開いた。県は６月中旬までに避難場所や避難路の確保などを盛り込んだ計画策定を市町村に求め、近く沿岸地域の事業者を対象にした説明会を順次開いていく方針を説明した。

　国は昨年末、南海地震の防災対策推進地域に県内５３市町村を指定。今年３月には津波被害を受ける可能性の高い地域に室戸市など沿岸２５市町村を選定した。これに伴い市町村には推進計画、沿岸地域の事業者には津波から顧客らを避難させるための対策計画の策定がそれぞれ義務付けられた。

　説明会で県危機管理課は、地震発生時の応急対策▽津波からの防護および円滑な避難の確保▽地震防災上緊急に整備すべき施設―など推進計画に必要な約２０項目の規定の内容などを説明。

　６月１６日が策定期限となることを踏まえ「時間的な余裕はないができる限り支援したい」と述べ、策定中の県計画とも整合させる形で期限内の策定を促した。事業者が策定する対策計画については、２５市町村を東部、中央、高幡、幡多の４ブロックに分け、４月２６日から計６回の説明会を順次開催する方針を説明。同課は対象を一定規模の病院や旅館、学校施設など二千数百事業者と想定している。

（２００４年４月２２日付朝刊掲載）

---