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県警が地震警備計画を見直し　人命救助に力点

　県警の南海地震対策推進本部は１７日、第３回会議を開き、南海地震に備えた県警地震災害警備計画案を審議。災害発生時に人命救助に多く人員を充てるなど、具体的な計画をまとめた。

　同本部は昨年４月に発足し、８年に策定した県警大震災警備実施要綱について、高速道路の延伸など環境の変化や、東南海地震が同時発生した場合も想定して大幅な見直しを進めていた。

　見直された警備計画は、基本計画と実施要領の２本立て。実施要領は津波発生の有無や、震度に応じて警備活動を時系列にチャート化し、よりスムーズに活動できるよう工夫した。

　具体的には、警備態勢を発生直後とそれ以降の２段階に区分。発生直後は警備本部の人員を、これまでの約１３０人から２分の１に縮小。より多くの人員を人命救助の現場に充てた。

　また県警本部や各署への参・招集基準についても検討。東南海地震の警戒宣言が発令された場合にも、本県への津波の対応や応援部隊の編成のために招集できるよう新たに付け加えた。警備計画は今月末までに県警本部の各部門や各署に配布し、４月から実施する。また各署に地域ごとの被災想定に応じた警備計画をまとめるよう指示した。

　県警本部警備二課は「県の防災計画など地震防災を取り巻く情勢に合わせ、また実践的な訓練を重ねた上で改善すべき点があれば検討し、よりよい計画に作り上げていきたい」としている。

（２００４年３月１８日付朝刊掲載）

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