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東南海・南海地震　県が対策業務分担取りまとめへ

　昨年１２月の政府中央防災会議で決定された「東南海・南海地震対策大綱」を踏まえ、県は８日、県庁正庁ホールで大学教授の講演と大綱の説明会を開催し、県の課室長ら約１２０人が出席。地震発生に備え、各課室の細かい業務分担を今月下旬までに取りまとめることにした。

　大綱は東南海・南海地震対策の中心となるマスタープランで、水門の自動化や避難路整備など津波対策の確立、地域災害対応力の向上などを規定。本県では５３市町村すべてが推進地域に指定されている。

　会では、危機管理課が大綱の要点を説明した上で、地震発生に伴う県の業務を大綱に沿って細分化。津波避難地の計画的な整備▽防災ボランティアの育成▽食料・飲料水の調達と備蓄▽ライフラインの復旧―など約１８０項目について、今月２３日までに担当課室を割り振るよう求めた。

　また、講演した高知大の岡村真教授は、南海地震発生のメカニズムや被害想定などを詳述。「防災はマニュアルだけでなく臨機応変に考える力が必要。平時からそれぞれの部署で何ができるかを考え、地震発生に備えてほしい」などと呼び掛けた。

（２００４年１月９日付朝刊掲載）

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