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東南海・南海地震で対策大綱　推進市町村を指定

　政府の中央防災会議（会長・小泉純一郎首相）は１６日、東南海・南海地震の（１）防災対策のマスタープランとなる対策大綱（２）防災対策を講じる必要がある東海から九州にかけての２１都府県、６５２市町村の推進地域の指定―を決めた。

　本県は前回の案から外れた７町村（土佐郡大川村、本川村、吾川郡池川町、吾川村、吾北村、高岡郡梼原町、仁淀村）が追加され、５３市町村すべてが指定された。

　大綱決定は東海地震、南関東地域直下型地震に次ぎ３番目。小泉首相は「大綱で先行する東海地震対策に比肩する対策の基本方針を定めた。関係機関は最も重要な津波対策などを着実に推進してほしい」と指示した。

　東海地震の応急対策で政府や自衛隊など各防災関係機関が発生前後に、何をすべきかを示した活動要領も決めた。

　大きな津波被害を引き起こす東南海・南海地震の特徴を踏まえ、大綱は水門の自動化や避難路整備など津波対策の確立、通信ネットワーク整備などの広域的防災体制と企業の力を活用した地域災害対応力の向上などを目指す。

　東南海地震と南海地震が数日置いて発生する可能性も考慮し、先に起きた地震後、数日間は危険地域から避難することなども盛り込んだ。政府は大綱に沿い、東南海・南海地震対策の基本計画を本年度中に策定する。

　推進地域は同会議の決定を受け、１７日に告示する。一体的な防災体制が必要など関係府県の要望を受け、９月に公表した指定案の４９４（公表後、三重県内の４町合併）より１５８市町村増えた。地域内の人口は約３７００万人と日本全体の約３０％を占める。

　地域内の自治体は防災対策の推進計画を策定、これを受け、鉄道、百貨店、病院などの民間事業者も０４年６月までに避難などの計画を策定する。

　東海地震の応急対策活動要領は、これまで不明確だった政府や自治体、消防、自衛隊など各防災関係機関の役割を初めて具体的に示した。

　正式指定機に一層努力する

　橋本大二郎知事の話　国の指定案から外れていた山間の７町村は、いずれも地形的にもろい急傾斜地。一方では県外への交通アクセスの要衝にも当たり、本県の南海地震対策を広域的観点で進める上で重要な位置にあるため、地域の実情に沿った指定へ理解を求めてきた。（５３市町村指定の）正式決定を機に、南海地震の防災対策に一層の努力を傾けていく。

（２００３年１２月１７日付朝刊掲載）

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