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地震に強い住宅を　防災フォーラムに２００人

　南海地震に備えた住宅を考える「防災・減災対策フォーラムｉｎ高知」（住宅金融公庫四国支店など主催）が２５日、高知市九反田の市文化プラザ「かるぽーと」に約２００人が参加して開かれた。

　まず神戸大都市安全センターの室崎益輝教授が「減災対策の勧め。阪神・淡路大震災の教訓に学ぶ」と題して基調講演。「死者の８割は家屋倒壊によって最初の３０分で亡くなった」「家具落下で窒息死した人は２０００人いた」とし、家具の転倒防止など「できることから始めよう」と訴えた。

　パネルディスカッションでは、建築専門家や県の防災担当者ら６人が登壇。高知市浦戸並地区防災会の土岐威代表は、’９８高知豪雨の教訓から立ち上げた自主防災組織を紹介しながら、「今までは『逃げる』ことを主体にしていたが、これからはまず揺れから身を守るにはどうすればいいかを考えなければいけない。少なくとも自分の家にいれば安心という状況になれば、慌てず行動できる」とアピールした。

　また県建築士事務所協会の熊沢基覚副会長は「耐震性に問題のある建物は約１４万棟に上る」と本県の木造住宅のデータを提示。市町村が耐震診断補助事業を行う際の木造住宅耐震診断マニュアルの作成や、耐震診断士の養成についての取り組みを紹介した。

（２００３年１０月２６日付朝刊掲載）

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