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南海地震対策法が施行

　今世紀前半に発生する恐れがある東南海・南海地震の防災対策を進めるための東南海・南海地震対策特別措置法が２５日、施行される。これを受け、政府は２８日の中央防災会議で防災対策を強化する防災対策推進地域の指定基準づくりや地域の選定を、専門調査会（座長・土岐憲三立命館大教授）に諮問。調査会では秋ごろにも答申する予定だ。

　焦点の地域指定では、東南海・南海地震の被害が発生する関東から九州にかけてのうち、被害の大きな東海から四国、九州が中心となりそうだ。死者の発生があまり想定されていないが、江戸時代の宝永地震などで大きな被害を受けた本州の瀬戸内海沿岸などについても指定するかが、今後の課題となる。同法では、揺れや津波の大きな被害を受ける恐れのある市町村を首相が指定。政府、関係府県、市町村などが防災対策の計画を策定し、防災施設の整備や防災教育などに取り組む。

　前例となる東海地震の防災対策強化地域は、おおむね震度６弱以上の地域や地上２メートル以上、水面から３メートル以上の津波が２０分程度で到達する地域など８都県２５６市町村を指定している。

（２００３年７月２５日付朝刊掲載）

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