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東南海・南海地震被害想定　全壊建物　最大６１万棟

　政府の中央防災会議専門調査会が１７日発表した東南海・南海地震の被害想定は、東海地震（死者１万人を想定）や阪神大震災を大幅に上回っている。被害は関東から九州にまで及んでおり、死者数は本県の６２００人を含めて最大２万５００人、重傷者数は２万９００人。揺れなどで全壊する建物総数も最大６１万５９００棟に達し、経済的な被害は最大で計５６兆円を想定している。

　最も死傷者が多いのは、阪神大震災が起きたのと同じ冬の午前５時に発生した場合で、死者数は（１）建物の倒壊で６５００人（２）津波で避難率が７１％だと３３００人、避難率が２０％だと８６００人（３）急傾斜地の崩壊で１９００人（４）風速１５メートルだと火災で４００人―と算定。地滑りなども考慮し、想定死者数を１万１９００人から１万７４００人とした。

　さらに、地震によって津波を避ける水門が閉鎖できない場合は最大で３１００人増える。つまり最大の想定死者数は２万５００人となる。

　建物被害は午前５時、風速１５メートルで３５万３２００棟が全壊。午後６時では火災が増え、全壊棟数は６１万５９００棟に達する。

　都府県別の被害は、東海から和歌山、四国、九州にかけて１３府県で１０人以上の死者が出ると想定されている。

　午前５時の地震発生で、多くの防潮堤の水門が閉まらず、津波に対する住民の避難率が２０％という条件では、本県の死者数６２００人に続き、和歌山県が５１００人、三重県３７００人など。この３県は海岸線に５メートルを超える津波が押し寄せると予想されている。想定死者数が１４００人の徳島県、５００人の宮崎県なども津波の犠牲が多い。

　建物倒壊による死者が多いのは愛知県や静岡県で、それぞれ２０００人、１５００人が死亡するとしている。両県では、同調査会の示した震度分布で、震度６強以上の強い揺れが予想される地域が広い範囲を占めている。

　【写真】記者会見する中央防災会議の土岐憲三・専門調査会座長（東京・霞が関＝共同）

　発生３―５秒後に警報　新型地震計整備へ

　震源域が陸から離れた東南海・南海地震は、東海地震と比べ地震の前兆をとらえることは難しいとされる。このため、気象庁などは前兆ではなく、地震の発生をいち早く検知する新型地震計を整備して、大きな揺れや津波が来る前に警報を発する新システム作りに取り掛かっている。

　東海、東南海、南海の３地震の発生メカニズムは同じで、沈み込むフィリピン海プレートに引きずられて、ゆがんだユーラシアプレートが、跳ね上がって起きる。

　間近に迫っているとされる東海地震では、跳ね上がりの前兆検知を目指して各種の観測機器が設置されているが、東南海・南海地震は観測網作りに取り掛かったばかり。しかも震源域が陸から離れ観測も困難という。

　整備が始まった新型地震計は、地震が発生して最初に到達する縦揺れを検知、数秒で震源やマグニチュードを計算し大きな横揺れが到達する前に、警報を発する仕組み。

　現在の震度速報は発生後約２分、津波予報は約３分かかるが、新型地震計を活用すれば３―５秒後に発生情報が出せるため、より早い避難が期待できるという。

　気象庁は東海地震も含め、東南海・南海の被害が予想される地域内の８０地点に新型地震計を整備中だ。

（２００３年４月１８日付朝刊掲載）

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