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東南海・南海地震　死者最大２万７０００人　防災会議

　東南海・南海地震による死者数は最大２万７０００人、重傷者数は３万人とする政府の中央防災会議の専門調査会（座長・土岐憲三立命館大教授）がまとめた被害想定案が１５日明らかになった。経済的損失も最大７０兆円に上り、東海地震の被害想定や阪神大震災の被害をはるかに上回る。政府は１７日の調査会で被害想定を正式決定し、和歌山県や大阪府など関係自治体と６月末をめどに調整し自治体などの防災対策に反映させる。

　調査会は昨年１２月、地震の揺れによる建物の倒壊によって最大８０００人が死亡するとする想定結果を発表。今回は新たに津波や火災などによる死者数も加えた。

　被害想定は、東南海地震と南海地震が同時にマグニチュード８・６で起こり、東海から四国の太平洋岸を中心に震度６強以上の揺れ、５メートル以上の津波が起きたとした。

　最も死傷者が多いのは、阪神大震災の起きたのと同じ冬の午前５時で、死者数は（１）津波では避難率が７１％だと２０００―４０００人、避難率が２０％だと５０００―１万人で、地震によって水門の閉鎖が不能な場合は８０００―１万５０００人に膨らむ（２）火災では風速によって１００―６００人（３）急傾斜地の崩壊では１０００―３０００人―と算定。倒壊被害も合わせ水門が閉められなければ８０００―２万７０００人、閉めれば７０００―２万２０００人と想定。重傷者は１万―３万人、要救助者は２万―５万人に上るとした。

　経済的な直接被害は、個人住宅や企業施設、ライフラインの被害が３０兆―５０兆円、間接被害では生産停止により４兆―８兆円、東西間の幹線交通の寸断被害が１兆―２兆円、地域外への波及が５兆―１０兆円などとしている。

　東南海・南海地震　東海から四国沖にかけ１００―１５０年周期で大きな被害をもたらすマグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震で、２１世紀前半の発生が懸念される。それぞれ単独で起きる場合や東海地震と同時に起きる可能性も。昨年７月に東南海・南海地震対策特別措置法が制定され、津波被害など厳しい被害を受ける地域を防災対策推進地域に指定し、防災対策の計画を作るとしている。

（２００３年４月１６日付朝刊掲載）

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