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南海地震観測強化へ　関連省庁で横断的予算

　２０日内示された１５年度予算の財務省原案には、南海地震対策に関する予算が文部科学省、国土交通省、内閣府、気象庁など各省庁横断的に盛り込まれた。南海地震は、東南海地震と合わせた特別措置法が７月に成立しており、１５年度から重点的に対策が進められる。

　東南海・南海地震に関する政府全体の１５年度予算は、概算要求段階で前年比１６％増の１４９億円。内示額の合計は確定していないが、新規施策は「調査・観測体制の強化」を中心に各省庁で採択された。

　このうち文科省は、予測精度向上のための観測研究に４億円を措置。地震発生の可能性の長期評価や、揺れの予測を高精度で行うことを目的に、人工震源による弾性波探査▽微小地震分布の把握▽海底の地殻変動観測の精度向上のための技術開発―を行う。

　また、気象庁が紀伊半島沖などに６基設置する新型地震計は、遠隔操作で重りを外して浮き上がる「自己浮上式」で、定期的にデータを回収し、観測地点を移動できる。

　観測研究に関する予算は国土地理院、海上保安庁などでも盛り込まれた。　このほか、学校施設の耐震化推進予算は前年度より１５１億円増えて１１４９億円を計上。内閣府が新規施策として要求していた「耐震化推進のための地震ハザードマップの整備」２億円は、１４年度補正予算で前倒し措置された。

　県内の沿岸２５市町村と県などでつくる県南海地震津波防災検討会は２０日、本年度３回目の会議を高知市の高知城ホールで開き、市町村が地区ごとにつくる津波避難計画や、今年成立した「東南海・南海地震対策特別措置法」に基づく防災対策の推進計画の策定日程などを確認した。

　会議には市町村の担当者ら約７０人が出席。県消防防災課の武市隆志課長補佐が来年７月までに施行される特措法の概要を説明し、「国の流れもくみ、県は１５年度に南海地震対策の全庁的な体制を整える。強い揺れや大津波から身を守る視点での施策体系を地域防災対策につなげることが大切だ」と強調した。

　また同課の酒井浩一主任は、特措法で地方自治体や民間事業者に義務付けられた防災の推進計画、対策計画に触れ、「市町村が策定する地区ごとの津波避難計画がベースになる。津波の浸水予測が出た所を中心に、策定作業を急いでほしい」と要請した。

　この後、高知市と須崎市が、避難計画を策定中の地域の取り組みや津波対策の実施状況などを発表した。

（２００２年１２月２１日付朝刊掲載）