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南海地震全壊２万棟　損保料率算出機構が予測

　東南海地震が起きれば揺れによって住宅約１８万棟が全壊し、南海地震では最大約６メートルの津波が襲う―。損保４５社でつくる損害保険料率算出機構は２５日までに、東海、東南海、南海の３地震に関する独自の被害想定をまとめた。東南海地震の被害をほぼ東海地震並みと予測し、最悪の場合、火災で焼失する住宅はどちらも２万５０００棟前後に達すると試算している。

　被害想定は、揺れ、火災のほか、上水道や電力などのライフライン、交通機関への影響、津波の規模など６項目。「広域的な被害全体のイメージを描いてほしい」（同機構）と、過去の被害事例などを基にしたシミュレーションで具体的な被害状況を予測した。

　想定結果では、揺れによって被災証明上の「全壊」にほぼ相当する被害を受ける住宅は、東海地震が約１９万９０００棟（ほかに事業所が約１万６０００）、東南海が約１７万６０００棟（同１万４０００）、南海が約２万１０００棟（同２０００）に上ると予想。南海は冬の夕方の場合、約４０件の建物火災が起き、約６０００棟が焼失するとしている。

　高知で約６メートルの津波に見舞われるなど、四国南岸や紀伊半島、駿河湾で最大３―６メートル近い津波の発生を予測した。

　東海、東南海の両地震で震度６強以上が予想される市区町村内には、危険物の製造、貯蔵、取り扱いを行う施設が計約２万９０００あることも指摘した。

　東海地震について政府の中央防災会議は８月、今回の予測とほぼ同じ約２３万棟が倒壊し、８０００人を超える死者が出るとの想定を公表。東南海、南海地震の被害想定も来年初めの公表を目指し、専門調査会で検討を進めている。

　同機構研究第一グループの坪川博彰リーダーは「三つの地震は阪神大震災とは違い、極めて広い範囲で被害が発生する。単純に数字に振り回されてはまずいが、企業の災害マニュアルづくりなどに活用してほしい」と話している。

　東海、東南海、南海の３地震　関東から四国にかけての太平洋沿岸で１００年―１５０年周期で大きな被害をもたらすマグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震。駿河湾周辺を震源域とする東海地震は常時監視の対象になっている。南海トラフを震源とする東南海地震と南海地震は、同時か近接して発生する恐れが大きい。政府の地震調査研究推進本部は「東南海、南海両地震が今後３０年以内に発生する確率は４０―５０％」とみて、来年度から重点的に観測強化する方針。

被害想定結果 （損害保険料率算出機構作成） （※は消防庁発表） 想定地震 想定項目 東海地震 東南海地震 南海地震 １９９５年 阪神大震災 地震の規模（マグニチュード） ８．０ ８．１ ８．４ ７．２ 揺れによる建物被害 （被災証明の全壊にほぼ相当する棟数） 住　宅 事業所数 約１９．９万棟 約１．６万 約１７．６万棟 約１．４万 約２．１万棟 約０．２万 ※１０万４９０６棟 火災による建物（住宅）被害 （焼失棟数、冬の夕方） 出火件数 焼失棟数 約１０００件 約２．５万棟 約１０００件 約２．８万棟 約４０件 約０．６万棟 ※２６１件 ６１４８棟 ライフラインへの影響（住宅） （発災後の機能停止数） 上水道 電　力 ガ　ス 約２１１万棟 約１０５万棟 約２０８万棟 約２１２万棟 約９３万棟 約２１４万棟 約６２万棟 約３１万棟 約５９万棟 ※約１３０万戸 約２６０万戸 約８６万戸 震度６強となる市区町村の危険物施設数 約１．５万 約１．４万 ――

（２００２年１１月２５日付夕刊掲載）

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