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南海地震を視野に防災教育手引書　小学教諭や県など

　県、高知市の防災担当者や同市内の小学校教諭ら１１人で構成する「南海地震から命を守るワーキング」は４日、南海地震を視野に入れた小中学校向けの防災教育マニュアルをまとめた。地域の特性を重視した実践的な内容が特色となっている。

　同ワーキングは県の企画で、今年５月に発足。計５回の会合を重ね、効果的な防災教育の在り方を検討してきた。

　防災教育は総合学習の時間を利用し、年間１０時間を想定。対象は当初の小学５、６年生から中学３年生まで拡大した。

　最初の３時間では、南海地震や津波発生のメカニズムを理解した上で、予想される地域の被害状況を学習。震度や津波到達までの時間は県内でも地理的条件によって差が生じるため、県の資料などを用いて地域の特性を把握する。

　次の４時間では、地震発生時に学校ではどのような危険が想定され、どう行動するかをイメージさせ、児童・生徒自らが避難計画を作成する。

　最後に、保護者や地域の自主防災組織なども参加して防災訓練を実施。より実践的なものとするために一部の廊下が通行止めになるなどの想定を織り込み、その後の反省会で課題を探る。授業全般にわたって、防災関係者が具体的な助言を行う。

　マニュアルは今後、県消防防災課と県教委が細部を検討した上で、来年２月に正式決定。４月以降、約１０校で試験的に導入した後、１６年度から県内の全小中学校で実施する方針。

　【写真】小学校教諭らが参加し、防災教育マニュアルを取りまとめた（高知市災害対策本部室）

（２００２年１０月５日付朝刊掲載）

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