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政府　南海地震観測強化へ　ＧＰＳ増設「東海」並に

　紀伊半島から四国沖で今世紀前半にも発生が予測される東南海・南海地震の前兆をとらえようと、政府の地震調査研究推進本部は２６日までに、観測網を重点的に強化する方針を決めた。

　関係省庁が２００３年度の概算要求に盛り込む。

　東南海・南海地震は、陸側のプレート（岩板）の下にフィリピン海プレートが沈み込む南海トラフで起きる。予想される震源が陸から離れて観測が難しく、東海地震に比べ観測態勢が整っていなかった。

　国土地理院は地殻変動の観測強化のため、愛知から愛媛まで太平洋側６県で、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）の観測点を現在の１３０カ所から４年間かけて１８３カ所に増やし、東海地震観測並みの態勢にする。

　海上保安庁はＧＰＳだけで測定できない海底の地殻変動をとらえるため、潮岬（和歌山県）から足摺岬にかけて海底観測点５点を設置する。

　気象庁は新型の海底地震計を導入。文部科学省はこれらの観測に加え、海底地下の構造探査や海底地震を観測することで、地震の前兆の検知を目指す。

　推進本部は昨年、今後３０年以内に南海地震がマグニチュード（Ｍ）８・４前後の規模で発生する確率は４０％程度、Ｍ８・１前後の東南海地震が５０％程度と評価。

　両地震が同時発生した場合はＭ８・５前後になると発表していた。（共同）

（２００２年８月２７日付朝刊掲載）

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