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水門操作など協議　県南海地震津波防災検討会

　県内の沿岸２５市町村と県などで構成する県南海地震津波防災検討会（会長＝池田憲治県総務部長）は１２日、高知市の高知城ホールで本年度の初会合を開き、海岸などに設置されている津波・高潮対策施設の操作などについて協議した。

　海岸や河川の水門などを所管している県の漁港課や河川課など関係部署が、津波に備えた浸水防止施設の操作方法について報告。地域住民や漁業関係者の利用頻度によっては、常時閉鎖や随時閉鎖も検討していることなどを報告した。

　これに対し、同検討会顧問で、京都大学防災研究所・巨大災害研究センター長の河田恵昭教授が、「防波堤や護岸そのものを越える津波も起きる。施設を閉鎖したままだと津波の浸水が抜けなくなり、被害が広がることになる。外向きの観音開き式の扉も考えられる」と指摘。

　さらに河田教授は「最悪の津波被害を想定した浸水範囲を、住民に公表すべきだ」と強調し、住民の理解と協力を得た上での避難態勢の整備や、津波対策に主眼を置いた地域づくりの必要性などをアドバイスした。

（２００２年８月１３日付朝刊掲載）

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