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本県などが東南海・南海地震対策集会

　今国会で「東南海・南海地震対策特別措置法」が成立したことを受け、同法制定を要望していた本県など４府県が３１日、東京・麹町のホテルで同地震対策促進集会を開催。耐震化事業に関する財政支援などを盛り込んだ決議を採択した。

　同法は、遠州灘西部から四国沖を震源域とする大規模地震に対応。大きな被害を受ける恐れのある地域を防災対策推進地域に指定して対策を進めるほか、東海地震並みの観測体制の強化も求めている。

　集会には高知、三重、大阪、和歌山の４府県の選出国会議員、知事、市町村長ら約１５０人が出席。本県からは山本有二衆院議員、吉良史子副知事ら約３０人が出席した。

　まず、主催者を代表して和歌山県の木村良樹知事が「法律ができた以上、われわれも全力で対策に取り組む」と決意表明。三重県の北川正恭知事は、来賓の村井仁防災担当相らに一層の財政支援を要望した。

　この後、東南海・南海地震対策を国家的プロジェクトと位置付ける▽巨大地震に見合った特別の財政支援を講じる▽津波など地震災害の特性を国民に周知徹底する―ことを国に求めた決議を採択した。

　本県の防災担当者は「今後は、この法律が地方の実情に合った運用になるよう国に充実を求め、県も具体的な対策のスピードを上げたい」と話していた。

（２００２年８月１日付朝刊掲載）

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