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３０年以内に確率４０％ 政府調査委が初予測
政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会は２７日、静岡県の浜名湖沖から四国沖にかけた南海トラフで発生する次の南海地震と東南海地震について、今後３０年以内に起きる確率は南海地震が約４０％、東南海地震が約５０％とする長期評価を公表した。両地震は同時か、東南海―南海の順に発生する可能性が高く、地震の規模は個別に発生した場合で南海がマグニチュード（Ｍ）８・４前後、東南海がＭ８・１前後、同時だとＭ８・５の最大級規模になると推定している。発生時期や規模についてはこれまでも研究者らが予測してきたが、政府が公式見解を示したのは初めて。関係機関には一層の震災対策の推進が求められそうだ。
同委員会は、南海トラフ沿いで周期的に発生している南海地震（震源域は足摺岬沖―和歌山県潮岬沖）と東南海地震（潮岬沖―静岡県浜名湖沖＝いずれも別図参照）について「切迫性はないが、発生の可能性は確実に高まっている」として四月から長期評価を開始。過去の発生状況、地殻変動の現状などを総合的に判断した。
それによると、十分な検討データがある１６０５年以降の４回の南海地震の平均発生間隔は１１４年。しかし、前回１９４６年はエネルギーの解放量が過去の平均より小さかったことなどから、次回までの間隔は約９０年になるという。
このデータに基づき、次回の発生確率を計算すると、１０年以内は１０％未満だが、２０年以内は約２０％、３０年以内は約４０％、４０年以内は約６０％となり、２０５０年までには約８０％の確率で発生するという予測結果が出た。
地震の規模は個別に起きた場合はＭ８・４前後、東南海地震と同時に起きた場合はＭ８・５前後となる可能性が高く、「前回の南海地震は規模が小さかったことを注意する必要がある」と指摘している。
また、同委員会は「南海トラフ沿いで大地震が発生する前後には、西日本で地震活動が活発になる」と警告。阪神・淡路大震災や今年３月の芸予地震などを予兆と考えることもできるという。
政府は今回の評価などを受け、近く内閣府の中央防災会議に「東南海・南海地震等に関する専門調査会」を設置し、震災対策の検討に入る方針。
文部科学省地震調査研究課は、「現在の科学技術の水準では、一般的に地震の予知は東海地震を除き困難といわれており、南海地震の場合は予知よりも対策が重要だ。特に高知県は前回を教訓に津波対策などに力を入れてほしい」と話している。
東南海地震と南海地震 東海から四国にかけた太平洋沿岸で１００年から１５０年間隔で大被害をもたらすマグニチュード（Ｍ）８クラスの巨大地震。震源域が潮岬沖より東の場合を東南海地震、西を南海地震と呼ぶ。南海トラフで沈み込むフィリピン海プレートに押された陸側プレートがはねかえって起きる。古くは白鳳時代の６８４年に起きた記録もある。両方が同時に起きた１７０７年の宝永地震（推定Ｍ８・６）の死者は２万人以上とされる。前回の南海地震（Ｍ８・０）は１９４６年１２月２１日に発生。本県では死者６７９人、負傷者１８３６人などの被害が出た。
地震調査委員会 １９９５年１月の阪神・淡路大震災発生を受けて、地震に関する調査研究を推進する目的で同年７月に設置された地震調査研究推進本部内にある委員会。委員は学識経験者、関係省庁の担当者ら１４人で、委員長は津村建四朗・日本気象協会相談役。これまで１２地域の１４活断層帯の評価を終えて公表。プレート間大地震では、昨年１１月に宮城県沖地震を評価しており、今回が２カ所目。
【解説】東海に比べ対策に遅れ
東南海地震と南海地震は、今世紀前半に必ず来るとされる巨大地震だが、２０年以上前から予知、防災体制の整備が進んできた東海地震と比べ国レベルの対策は遅れていた。
地震調査委員会が２７日に公表した発生確率は、今後３０年間では４０―５０％だが、５０年間では８０―９０％に上昇し、時間とともに切迫してくることをあらためて示しており、防災体制の整備を国や関係自治体に強く促すものだ。
東海、東南海、南海の地震は、いずれも陸側プレートと、その下へ沈み込むフィリピン海プレートの境界で発生する海溝型の巨大地震で、同時か短い間隔で発生することが多い。
このうち１９４０年代の東南海地震と南海地震では起きなかった東海地震について政府は「切迫度が高く直前予知の可能性がある」として７８年に周辺地域を地震防災対策強化地域に指定。
予知・防災体制の整備を最優先で行ってきたが、東海地震の切迫性や対策の「東海一極集中」を疑問視する声もあった。東南海、南海の防災対策が東海地震と異なるのは、今のところ直前予知の可能性がない点。「不意打ち」を前提に古い木造住宅の補強や都市の火災対策、津波の速報体制の充実を地道に進めるしかないが、それは同時にどこでも起きうる阪神大震災のような内陸地震の対策にもなる。
地震調査委の今回の評価を、こうしたより普遍性をもつ地震対策への第一歩にする必要があるだろう。
震度や被害の予測必要
島崎邦彦・東大地震研究所教授の話 今回の評価結果は、これまでの研究成果をまとめたもので、現時点での地震学者の共通見解といえる。今後は震度や被害の予測を進めることが必要だ。両地震は発生の度に地震動や津波の性質が異なっているのが特徴で、次の地震は前回の昭和の発生より大規模になるとみられる。前回被害が小さかった地域でも油断は禁物だ。
（２００１年９月２８日付朝刊掲載）
