2017.04.23 08:25

高知市で徳島大学の斉藤教授が「軍学共同」について講演

「米軍が日本の大学に資金提供した事実もある」と語る斉藤隆仁・徳島大学教授(高知市の高知県公立大永国寺キャンパス)
「米軍が日本の大学に資金提供した事実もある」と語る斉藤隆仁・徳島大学教授(高知市の高知県公立大永国寺キャンパス)
 軍事分野の技術開発に大学が協力する「軍学共同」について考える講演会が4月22日、高知市永国寺町の高知県公立大学永国寺キャンパスで開かれ、徳島大学の斉藤隆仁教授が「多くの科学者は軍学共同に無関心だ。考える立場にないことが問題」などと訴えた。

 軍事と学術の関係については、防衛省が2015年度に「安全保障技術研究推進制度」を新設し、軍民共用の技術を研究する大学や研究機関への助成を始めた。2017年度は助成額が110億円に膨れあがり、政府の研究活動への介入を問題視する動きが出ている。

 斉藤教授は物性物理学が専門で、軍事研究に反対の立場から、「大学で軍学共同の動きはないか執行部に常に問い続け、問題を顕在化させなければいけない」と指摘。3月に科学者の代表機関・日本学術会議が「軍事研究をしない」とする新声明を出したことを受け、徳島大は4月12日、防衛省の助成制度に申請しないよう学内の研究者に要請したという。

 これに対して「高知大を含む多くの大学が助成制度に『審査を行った上で判断する』の姿勢だ。どんな審査内容なのか確認してほしい」と求める。軍事研究をしない行動規範を掲げた新潟大などを事例に出し、「軍事研究の取り扱いについて大学ごとにガイドラインをつくるべきだ」と訴えた。

 講演は、日本科学者会議・高知支部と安保法に反対する高知の大学人声明の主催。

カテゴリー: 社会教育


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