2018.02.15 08:05

高知県が携帯に津波速報 18年度整備へ 継続配信で避難促す

 高知県は南海トラフ地震で発生する津波からの早期避難を促すため、津波情報を携帯電話にメールで随時、配信するシステムを2018年度に整備する方針を決めた。14日の県南海トラフ地震対策本部会議で報告した。
 
 17年度の県民世論調査では、津波からの早期避難意識率は71・7%で、16年度から2・0ポイント減少。3割弱の人が、きっかけがないと避難行動を起こさないという結果が出た。

 県はそれを踏まえ、県と市町村の情報共有などを行っている総合防災情報システムを改修し、住民の携帯電話に緊急速報メールを送ることにした。

 具体的には、気象庁が発表する津波情報から高知県への津波到達予測時刻と津波高を抜き出して自動的に配信。情報が更新されれば、その都度新たな情報が届く。メールの配信頻度などは今後、気象台と協議するなどして決めるという。

 県危機管理・防災課は「避難のきっかけをつくるだけでなく、避難した人にも継続的に情報を届けられる。いったん津波が引いた後の不用意な帰宅も防げる」と利点を挙げている。

 また、各市町村の防災行政無線で避難を呼び掛ける際のサイレンやメッセージも統一。大津波警報時には命令口調のメッセージにして、避難を強く促すことにしている。
カテゴリー: 主要社会


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