2017.12.07 08:10

高知カツオ県民会議「資源回復へ協力を」マニラで国際会合に参加

6日、マニラで取材に応じる加寿翁コーポレーションの竹内太一社長(共同)
6日、マニラで取材に応じる加寿翁コーポレーションの竹内太一社長(共同)
 フィリピン・マニラで12月3日から開かれている中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)年次会合に、カツオ資源の維持・回復に取り組む「高知カツオ県民会議」(会長・高知県の尾﨑正直知事)が初めて参加している。7日までの期間中、カツオ漁を巡り意見が異なる太平洋の島国との会談などを通じ、カツオ資源への理解を深めてもらう狙いだ。

 高知カツオ県民会議は、日本近海での不漁が続くカツオの実態調査や食文化の啓発活動をしようと、高知県内の企業や団体、行政が発足させた。会合には地元漁協幹部らが出席している。

 高知カツオ県民会議のメンバーで、高知市や東京などで土佐料理店を経営する「加寿翁コーポレーション」の竹内太一社長によると、7日に太平洋のミクロネシア連邦とパラオの代表団と会談し、意見交換する。「落としどころがあるかどうか探りたい」と話す。

 カツオ漁を巡っては、日本は熱帯海域の巻き網漁が増えたことで北上するカツオが少なくなったと主張。操業船削減といった措置を求めてきたが、太平洋の島国は日本近海と熱帯での漁獲は無関係で、規制強化は不要との立場を取っている。

 高知カツオ県民会議は一本釣りなど環境負荷が小さく、持続可能な漁法を推進している英国の非政府組織(NGO)と連携について話し合っており、会合を活用してカツオ資源回復に向けた国際的協力も強めたい考えという。

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カテゴリー: 政治・経済カツオ県民会議社会


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