2017.12.06 08:40

国際会合で日本はカツオ規制強化主張 高知カツオ県民会議も参加

 フィリピン・マニラで12月3日から開かれている中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)年次会合で、クロマグロの資源管理に加えてカツオの扱いが焦点となっている。近海に来るカツオの減少に悩む日本は熱帯海域での規制強化を主張するが、主漁場とする太平洋の島国は反対しており、譲歩を引き出せるかが課題だ。

 水産研究・教育機構によると、中西部太平洋全体のカツオ漁獲量は2015年に約183万トンに上り、2005年から30%増えた。漁業振興を狙うパプアニューギニア、マーシャル諸島などの島国が存在感を高めている。これに対し、日本の漁獲量(巻き網漁とさお釣りの合計)はこの間、38%減の約22万トンに落ち込んだ。

 日本は熱帯海域の巻き網漁が増えたことで北上するカツオが少なくなったとみて、これまでも操業船の削減といった措置を求めてきた。一方、島国は日本近海と熱帯での漁獲とは関係がなく、操業日数制限などの現行規制で十分との立場。過去には親魚がどの程度いるかの資源評価でも対立しており、規制強化の合意は簡単ではなさそうだ。

 日本近海のカツオは刺し身やたたきで人気が高く、水揚げが減り続ければ水産業や食卓への影響は大きい。静岡県焼津市では今年4、5月に天候不順などで大不漁となり、価格が高騰した。焼津漁協の担当者は「もともと水揚げが少ない中、(乱獲など)他の要因が重なると大打撃だ。適切な資源管理の話し合いを期待したい」と話す。

 会合は7日までの予定。カツオの食文化が根付く高知県の有志でつくる「高知カツオ県民会議」のメンバーもWCPFC参加国に意見を発信しようとマニラ入りした。一方、太平洋クロマグロでは、資源の回復見通しに応じて漁獲枠を増減させる新規制の導入が承認される見通しだ。

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カテゴリー: 政治・経済カツオ県民会議社会


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