2017.10.19 08:18

[2017衆院選] 私の訴え(8) 社会保障

 2019年10月に10%に引き上げられる消費税について安倍晋三首相は、増収分の使途を借金返済から教育無償化などに組み替える方針です。あなたは税負担、社会保障の在り方についてどう考えますか。
(届け出順。敬称略)

◆高知1区◆
【大石 宗】(希望・新)
 今、国民の命と暮らしを支える社会保障が大きな岐路に立っています。人口増と経済成長を基本に作られた仕組みは、少子高齢化・人口減・低成長で財源不足に陥る一方、所得低下や格差拡大などで支え合う仕組みの重要性自体はますます大きくなっています。給付の少ない若い世代の支援を含め全世代型の社会保障政策の強化で国民生活に希望と安心を紡いでいかなければなりません。消費税増税は現下の国民生活の状況を鑑み凍結します。

【松本 顕治】(共産・新)
 年金は下がり、医療介護の負担は上がる。社会保障のためと始まった消費税は暮らしと中小企業の経営を圧迫しただけで、社会保障は改悪続き。「病院に行く回数を勝手に減らしている」といった年金暮らしの方の悲痛な叫び。今必要なのは消費税を上げることではなく、もちろん教育か社会保障かという狭い対立でもありません。大企業、富裕層からまともに税金を取れば財源は生まれます。最低保障年金の確立などの政策を実現します。

【中谷 元】(自民・前)
 弱い立場の人が意欲と希望と誇りを持って生活できるよう、自助、共助、公助による支援を行います。次世代を担う若者が生きがい・やりがいを感じるよう、幼児教育の無償化や大学進学などへの家庭の負担を軽減させる教育費の補助を行い、全世代型の社会保障制度を確立します。また、働き方改革による家庭生活重視型の社会、高齢社会になっても定年後の能力を活用する人づくり改革、女性の積極的な社会参画の機会を増やします。


◆高知2区◆
【広田 一】(無所属・新)
 地域を回っていると、空き家や一人暮らしが増える中、「年金は減るが、保険料は上がり、しかも天引きされている」と暮らしの不安を聞きます。社会保障制度を全世代へ、を合言葉にして、出産子育て、子どもの教育、年金、医療、介護、障害福祉の充実を目指します。子や孫にはツケを回さずに、国民生活を第一にした政治に立ち返り、みんなを大事にし、みんなが大事にされる社会を目指します。

【山本 有二】(自民・前)
 子や孫の代への借金を少しでも減らすためにも、財政再建は喫緊の課題であり、極端な景気後退がない限り、再来年の消費増税はやむを得ないと考えます。一部を教育費無償化や少子化対策などに充て、全世代型の社会保障制度にする案は、基本的に賛同する点は多いです。ただし「苛政(かせい)は虎よりも猛(たけ)し」と言われますように、十分な理解と支持が得られない課税・増税とその使い方は持続しませんので、納得される熟議が求められます。



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