2017.10.16 08:20

[2017衆院選] 私の訴え(5) 「共謀罪」

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が成立、施行されました。政府はテロ対策に不可欠としていますが、人権が侵害されかねないとの懸念も出ています。あなたは、この法律をどう思いますか。
 (届け出順。敬称略)

◆高知1区◆
【大石 宗】(希望・新)
 テロ等準備罪の成立は、これまで「犯罪を実行」した後にしか罰することのできなかったわが国の刑法のあり方を「内心」で罰せるように変える大きな分岐点でした。テロ対策が重要なのは明らかですが、一方で国民の自由を野放図に制限することには問題があります。10年前に自民党がまとめて廃案になった際の対象犯罪数は約100、今回成立時は何と277にも拡大しています。罪のない一般市民に影響を与える冤罪(えんざい)を防ぐ措置も必要です。

【松本 顕治】(共産・新)
 プライバシーは人の最も柔らかい、大切な部分です。共謀罪法は「話し合うこと」が罪になります。その性質上、盗聴や密告、おとり捜査などによってしか、対象犯罪を見つけられません。そんな社会は疑心暗鬼の監視社会と言えるでしょう。そして今でさえ多く発生している冤罪が一気に増えることになります。こんな社会を次の世代に渡すわけにはいきません。憲法違反の共謀罪法、戦争法、秘密保護法は廃止に追い込みます。

【中谷 元】(自民・前)
 設問に「共謀罪」とありますが、正しくは「テロ等準備罪」です。テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法により、わが国は国際組織犯罪防止条約の締結国となったことで、外国からテロや犯罪の情報を入手することが可能となりました。その結果、組織犯罪に立ち向かう国際協力の輪に参加することで国際的な犯罪防止を強化し、組織的で重大な事件や、より多くの犯罪を未然に防ぐことができ、意義あるものと考えています。


◆高知2区◆
【広田 一】(無所属・新)
 いわゆる共謀罪を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法は、安倍政権の強引な政治手法で、国民の反対や不安がありつつも強行採決したものです。いわゆる共謀罪はテロ対策を名目に277もの広範な犯罪に適用され、捜査機関の権限が大幅に拡大しました。一般の正当な活動をする団体が、不当な監視や捜査の対象となるかどうか、国会審議での政府答弁は一貫性を欠き、厳格な歯止めを求め続ける必要性があります。

【山本 有二】(自民・前)
 今やテロはいつでもどこででも起こされる可能性があり、その場合、多くの犠牲者が出てしまいます。こうした卑劣なテロ行為から国民を守るためには、テロ等準備罪の新設をはじめとする改正組織犯罪処罰法の制定、そして国際組織犯罪防止条約への加入は不可欠でした。ただし、一部の方の不安を払拭(ふっしょく)するためにも、今後ともこの法律の重要性や必要性を周知するとともに、厳格な運用のためのチェック体制の強化が求められます。



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