2017.10.15 08:20

[2017衆院選] 私の訴え(4) 安保法

 安全保障関連法が成立、施行され、従来は憲法解釈で違憲としてきた集団的自衛権の行使が可能になりました。あなたは安保法について、どう考えますか。
 (届け出順。敬称略)

◆高知1区◆
【大石 宗】(希望・新)
 東アジア情勢を鑑みた時、国民と国土を守る着実な防衛体制の整備と他国との連携は喫緊の課題です。一方、安保法は、法的安定性と立法事実を国会で示し切れなかったこと、野放図に自衛隊の活動が拡大する余地があること、自衛隊員の身を守る体制に不備があること、具体的に尖閣諸島などを守る領域警備にも不足の点があることなど、課題を残しています。現実的観点で不断の見直しを行いつつ憲法にのっとった適切な運用を図ります。

【松本 顕治】(共産・新)
 この法律は「憲法9条の下では集団的自衛権は行使できない」という戦後半世紀以上の政府の解釈を全て覆し、海外での武力行使に道を開いた憲法違反の法律です。アメリカが、イラク戦争のような先制攻撃の戦争に乗り出したときに日本も参戦させられます。自衛隊が日本の防衛と関係のない戦場で誰かを殺し、自らの命を危険にさらす。そんな事態にしてはいけません。仲間とともに声を上げ続けた一人として廃止に全力を尽くします。

【中谷 元】(自民・前)
 近年、国際テロや北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の急激な軍拡で安全保障環境が大きく変化している中、憲法の範囲内であらゆる事態に切れ目のない対応ができるよう自民党と公明党で協議の上、防衛相として平和安全保障法制を成立させました。また、日米防衛協力のための指針を改定し、対処力・抑止力を強化しました。今後も外交を第一に、差し迫った脅威や不測の事態に対処できるよう、国際社会と連携し万全の態勢を構築します。

◆高知2区◆
【広田 一】(無所属・新)
 防衛政務官での経験を生かし、現実的で責任ある安全保障政策を実行します。日米同盟を基軸に、国連主義、専守防衛に徹し、グレーゾーン事態に対しては、自衛隊、海上保安庁、警察が連携して迅速に対応できる「領域警備法」を制定し、国の守りを強固なものにします。唯一の被爆国として、非核三原則を守り、核兵器のない世界の実現を目指します。

【山本 有二】(自民・前)
 平和な暮らしの維持は国民全体の切実な願いですし、国民の生命と財産を守ることは政治の厳粛な責務です。しかし、近年、北朝鮮のミサイル・核開発など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増しています。そのため、抑止力を高めて紛争を未然に防ぐ観点から、憲法の枠内で、かつ、わが国の存立が脅かされる明白な危険がある場合などの厳格な「新3要件」の下で、切れ目のない対応を可能にする法整備は重要であると考えます。



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