2017.10.13 08:20

[2017衆院選] 私の訴え(2) 経済政策

あなたは安倍政権の経済政策「アベノミクス」をどう評価しますか。
(届け出順。敬称略)

◆高知1区◆
【大石 宗】(希望・新)
 目標の物価上昇は果たせない一方、年金積立金の株式運用比率の見直しや日銀の株式買い入れ、国債の大量保有など、年金の安定性や市場をゆがめ、将来に大きなツケを残す政策は出口なくずるずる続いており、大きな危機感を抱いています。さらに利益を享受したのは富裕層と外国人投資家。国民の大多数、特に地方に恩恵はありません。誰のための政治か疑問です。必要なのは人口や地方対策、技術革新など地に足の着いた経済政策です。

【松本 顕治】(共産・新)
 どこに住んでも、どんな仕事をしていても、誰もが安心して暮らせる社会をつくることが本物の「成長」です。アベノミクスは一部の大企業、富裕層だけを応援する政策です。子育て世代の仲間や地域の方々からも賃金が上がったとか、暮らしが良くなったという声は聞こえてきません。大企業のため込み金は5年で70兆円増え、400兆円を超えてたまっています。経済の6割を占める家計の消費を温める政策に切り替えます。

【中谷 元】(自民・前)
 アベノミクスの実行によりデフレ脱却の効果は出ています。株価や地価も上昇、雇用や企業経営も安定し、高知県の経済指標も良くなりました。今後は個人所得と消費を増加させ、国民が豊かさを感じることのできる「経済最優先」政策の総仕上げを図ります。また、生産性革命と人づくり革命を推進し、3~5歳の幼児教育費の無償化、高等教育・大学の教育費負担軽減を図るなど、若い世代に対応できる全世代型社会保障を目指します。

◆高知2区◆
【広田 一】(無所属・新)
 経済対策で最も大切なことは、国民所得の向上です。賃金を上げ、社会保障を充実させ、安心して消費活動ができるようにして、本当の意味での内需拡大を図るべきだと思います。アベノミクスは、地方にはほとんど恩恵はありません。都市と地方、富裕層と貧困層の極端な格差を生んだアベノミクスは一刻も早く転換し、暮らしの底上げボトムアップ政策に変えるべきです。

【山本 有二】(自民・前)
 失業率の大幅な低下や有効求人倍率の改善、株価の上昇、企業の高収益など、アベノミクスにより経済状況は著しく良くなってきたと評価しています。この効果を一層高め、全ての人が景気回復を実感できるようになるには、地方経済の活性化が何よりも重要です。そのため、首都圏などの大都市圏以外への民間投資を呼び込むための公共投資や、土地担保によらない、やる気や意欲のある民間事業者への融資の促進が必要だと考えます。



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