安保法制 関連記事



16年3月30日付・朝刊

安保法の即時廃止を 高知県内8団体が共同声明

共同声明を発表するペダルのメンバーら(高知県庁

 安全保障関連法の施行を受け、学生団体「PEDAL(ペダル)」など高知県内の8団体が29日、安保法の即時廃止と、集団的自衛権行使容認の閣議決定見直しを求める「共同反対声明」を発表した。

 声明では、歴代の政府が集団的自衛権の行使を違憲と判断してきたことを指摘し、安保法の成立は「まっとうな法治国家・民主主義国家における意思決定の手続きとしても重大な問題がある」と批判した。

 襲われた国連要員らを国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊員が武器を使って救出する「駆け付け警護」について「“自衛隊自身による”武力行使も可能となる。容易に戦闘に巻き込まれ得るという危険、そして暴力の『加害者』にさえなり得る危険をはっきりと示している」と強調した。

 声明は、ペダルのほか「高知憲法アクション」「安保関連法に反対するママの会高知」などのメンバーが高知県庁で発表した。賛同者として参院選の「高知・徳島」選挙区の野党統一候補も加わった。

 【写真】共同声明を発表するペダルのメンバーら(高知県庁)


 

 

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