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16年3月29日付・朝刊

安保法施行に県選出議員は 歓迎の一方で廃止を求める声も


与党「現実論から必要」
野党「将来に禍根残す」

 集団的自衛権の行使を認める安全保障関連法が3月29日施行された。中谷元・防衛相(衆院・高知1区)が「安全保障環境が厳しさを増す中で必要不可欠だ」と重要性を強調し、高知県選出の与党議員も施行を歓迎する一方、野党議員はあらためて廃止を求めている。

 山本有二氏(衆院・高知2区)、福井照氏(衆院・比例四国)、高野光二郎氏(参院・高知県選挙区)の自民党3氏は、安保法に対する国民の理解について「まだ十分ではない」と口をそろえる。

 その上で山本有二氏は「東アジアの防衛環境に安定感はなく、世界、特に米韓の協力は必要という認識に立てば安保法は取らざるを得ない措置だ。(説明することで)現実論から言うと必要だと国民に納得いただけると思う」と話す。

 福井照氏も「国民を守るために切れ目のない制度が整備された」と意義を強調し、「2015年は議論しただけ。施行から実際に動きだす。しっかり運用できるよう現場で頑張ってほしい」。

 高野光二郎氏は、参院選に向けて野党が共同で廃止を訴えていることを挙げ、「決着はもうついている。国民に理解してもらう努力は必要だが、安保法はあって当たり前と思っており、(参院選で)同じ土俵に上がる必要はない」と指摘する。

 自民党と連立を組む公明党の石田祝稔政調会長(衆院・比例四国)は「安保法が憲法9条でできるぎりぎりの枠内」と強調。

 「何か起きれば超法規的措置で対応すればいい、という声があるが、唯一の立法機関に身を置くわれわれとしてはそれは許されない。事を起こさないために、さまざまな法的な整備をしていくのは当然だ」と述べた。

 また、廃止法案を提出した旧民主党の姿勢を「政権を担ったことのある政党が、施行まで来た法律に対し、国家観・安全保障観の違う党と声高に廃止を言うのは理解できない」と疑問視する。

 一方の野党。民進党の広田一氏(参院・高知県選挙区)は「憲法違反で立憲主義をないがしろにしている。将来に禍根を残すことは必至で、廃止へ強い決意と責任感を持っている」と強調。国会で廃止法案の趣旨説明さえできていないことに「世論を無視している。正々堂々と議論すべきだ」と語気を強める。

 自衛隊の国連平和維持活動(PKO)における「駆け付け警護」など新たな任務について、政府が「国内で準備訓練を実施していない」(中谷氏)などとして当面は見送る方針を決めたことも批判。

 「あれだけ成立を急いだのに、(自衛隊の活動の)手を広げ過ぎて現実と乖離(かいり)しているから、迅速に対応できないのだろう」と指摘し、「廃止するには政権交代しないといけない。参院選の大きな争点の一つにすべきだ」とした。


 

 

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