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16年2月28日付・朝刊

安保法廃止へ100人集う 高知県いの町議ら呼び掛け「町民の会」結成

「町民の会」結成総会

 高知県吾川郡いの町の町議や地元選出の高知県議らが呼び掛け人となり、安全保障関連法に反対する「戦争法(安保関連法)の廃止をすすめるいの町民の会」が2月27日、結成された。町内で開かれた総会には約100人が集まり、2015年成立し2016年3月下旬に施行が迫った法律の廃止へ、アピール文などを採択した。

 2015年9月の安保関連法成立を受け、森幹夫町議らが「立憲主義や民主主義を取り戻すために共同の取り組みを進めよう」などと呼び掛け、上田周五・高知県議といの町議5人も賛同した。

 いの町駅南町の「すこやかセンター伊野」で開かれた結成総会では、高知大学の岡田健一郎准教授(憲法学)が「いま、憲法から安保関連法を考える」と題して記念講演。「法律が制定されても、法律の運用を縛ることもできる。反対する人たちは、自分にできる範囲で声を上げ続けるべきだ」と指摘した。

 その後、「多くの国民が反対するなか、強行採決を繰り返して憲法違反の戦争法(安保関連法)が成立した。戦争に協力・参加しない平和な国を次世代に受け継いでいこう」などとするアピール文を採択した。

【写真】結成総会で安保関連法の廃止を求めた(高知県吾川郡いの町駅南町)

 


 

 

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