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議会記事

15年12月18日付・朝刊

須崎市といの町が安保法廃止を求める意見書否決

 高知県須崎市議会と高知県吾川郡いの町議会は12月定例会は17日、安全保障関連法の廃止を求める意見書をいずれも賛成少数で否決した。

 須崎市では、浜憲司氏が賛成者3人を得て意見書を提出。「国会審議を通じて憲法違反の法律であることが明白となっている」などとして廃止を求めた。

 討論では、共産党の豊島美代子氏が賛成の立場から「強行採決後も、国会での議論の不十分さや国民への説明不足という状況は何ら進展がない」と主張。反対討論はなく、採決の結果、賛成7、反対8で否決した。

 いの町では森田千鶴子氏が賛成者1人を得て提出。「採決強行を繰り返し成立させた憲法違反の法律を、放置することは許されない」とした。

 共産党の山岡勉氏は賛成討論で「安倍政権が具体例に挙げたホルムズ海峡の機雷掃海も、首相自らが『現実の問題として発生することを具体的に想定しているものではない』と否定した。立法事実が破綻した今、法律は廃止するしかない」と述べた。反対討論はなく 、採決(欠員2)の結果、賛成8、反対9で否決した。

 須崎市といの町の議会はこれまでにも、同様の意見書を否決している。


 
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