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15年12月17日付・朝刊

大月町議会が県内初、安保法廃止求める意見書可決

 高知県幡多郡大月町議会12月定例会は16日、安全保障関連法の廃止を求める意見書を賛成多数で可決した。2015年9月の安全保障関連法成立後、廃止の意見書可決は高知県内初。

 意見書は共産党の浦木秀雄氏が賛同者4人を得て提出。「多くの学者、有権者らが違憲であると断じている」「歴代内閣は、集団的自衛権行使は憲法上許されないとの立場を取ってきた」とし、安全保障関連法の廃止を求めた。

 討論では、山本恒和氏が反対の立場から「日本が真の先進国となるためには自国を守る防衛力などが必要」とし、公明党の長山誠久氏も「一地方議会が廃止を求めることに違和感がある」などと語った。

 賛成討論では、谷正美氏が「一部の人間によって全てがなされる危険さを感じる」。市原泰氏は「多くの憲法学者が違憲とした。限りなく戦争に近づける法律」とし、高野真司氏は「歯止めの三要件が具体性、明確性に乏しい」、山本梅市氏も「首相は成立後に説明不足を認めたが、貝のように口を閉じて説明していない」とした。採決の結果、賛成6、反対3で可決した。

 大月町議会は6月定例会でも、安保法案の廃案、制定中止を求める2意見書を可決している。


 
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