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15年11月29日付・朝刊

「軍事に頼らぬ方法を」 横浜市のNPO代表が安全保障で講演会 高知市

「ピースデポ」の田巻一彦代表

 平和問題に取り組む横浜市のNPO法人「ピースデポ」の田巻一彦代表(62)が28日、安全保障関連法成立後の日米関係などについて高知市内で講演し、「軍事力に頼らない安全保障の構築を目指すべきだ」として粘り強い外交の重要性を訴えた。

 田巻氏は「日本がイエスと言わなければ米国の世界戦略は成立しない。(米国の)日本に対する期待、要求はものすごく高まっている」と解説。安保法成立もそうした一例だとし、日本が米国追随を強めていると指摘した。

 集団的自衛権の行使については1950年代以降、国連安全保障理事会に15例報告されているとし、その多くが「傀儡(かいらい)政権を助けるために行う軍事介入の理屈に使われている」と強調した。

 その上で、安保法をめぐる国会審議を「そもそも集団的自衛権がそんなに正しいものなのかという議論はほとんどなかった」と問題視した。

 イラン核問題をめぐる米欧など6カ国とイランの最終合意に触れ、「15年かかって、ようやく戦争ではない解決策を見つけ出した。物事を戦争でなく外交で解決するには、腰を据え、粘り強い展望を持たなければならない」と訴えた。

 講演会は、平和資料館「草の家」と「平和な未来を考える高知の会」が主催。高知市本町4丁目の高知県人権啓発センターで開かれ、約60人が参加した。

 【写真】安保法を取り巻く日米関係を説明する「ピースデポ」の田巻一彦代表(高知市の高知県人権啓発センター)

 


 

 

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