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15年11月23日付・朝刊

「違憲判決で国会動く」 高知県立大教授が高知市で講演

違憲審査制について説明する小林直三教授

 高知市内の主婦らでつくる「憲法そもそも研究会」の第4回勉強会が11月22日、高知市内で開かれ、高知県立大学文化学部の小林直三教授(41)=憲法学=が、安全保障関連法について「幾つかの高裁が違憲と判決を出せば、国会も(再び議論に)動く」と強調した。

 この日のテーマは「『違憲』って誰が決めるの?」。

 小林氏は、自衛隊のイラク派遣差し止め訴訟で名古屋高裁が2008年、平和的生存権の侵害を否定して訴えを棄却した一方で、自衛隊による多国籍軍の輸送を違憲とした判例を紹介した。

 その上で「裁判所の違憲という判決は形式上効果ない。安保法が違憲だ、となっても法律がすぐに無くなるわけではない。ただ、最高裁の判決は事実上、強い効力を発する。次の(同類の)訴訟でも違憲となる」と解説した。

 自民党の憲法改正草案に触れ、「従来は10年だった裁判官の任期を、1年や半年にできる内容だ」と指摘。さらに「現憲法では、裁判官は政治から独立し、身分を保障されているが、それがかなり弱められている。裁判官をコントロールする中身だ」と言い、司法権独立がいかに重要かを訴えた。

 この日の勉強会は「憲法そもそも研究会」のほか、「安保関連法に反対するママの会@高知」が主催し、高知市塩田町の高知市保健福祉センターには、市民約20人が集まった。

 この勉強会は「憲法を一から学ぼう」と2015今年6月に始まり、憲法学者や弁護士が市民向けに平易な解説を続けている。次回は2016年に開くという。

  【写真】違憲審査制について説明する小林直三教授(高知市塩田町)

 


 

 

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