安保法制 関連記事



15年10月4日付・朝刊

「安保反対は国民運動」

東大大学院小森教授が高知市で講演

60年闘争との違い指摘

小森陽一氏

 東京大学大学院教授の小森陽一氏(62)が10月3日、高知市内で講演し、安全保障関連法に対する全国の反対活動について、「立憲主義、平和主義を守るんだという国民運動になった。今後は2016年の参院選にどうつながっていくかが問われる」と強調した。

 「九条の会」事務局長の小森氏は、「憲法大好き」と題して講演。安全保障関連法に反対した学生団体「SEALDs(シールズ)」などの存在を挙げ、「1960年の安保闘争は日教組などが中心で、全学連(全日本学生自治会総連合)は学生を動員していたが、費用を払っていた。今回は一人一人が主権者として自ら立ち上がった。そこが安保闘争と大きく異なる」と指摘した。

 安倍政権が2014年7月に集団的自衛権行使を認めた閣議決定については「なぜ7月だったか。それは自衛隊が(1954年に)誕生した月だったからだ」と主張した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設問題にも触れ、「米軍と自衛隊が一緒に出陣できるように辺野古基地には2本の滑走路を造ろうとしている。辺野古移設と安保法は本質的に連動している。そこが重要」などと訴えた。

 講演は「女性『九条の会』高知」が主催し、会場の高知市立自由民権記念館(高知市桟橋通4丁目)には市民ら約150人が集まった。 

【写真】「市民の連動によって、安保法反対の野党共闘を実現させた」と話す小森陽一氏(高知市の高知市立自由民権記念館)


  

 


 

 

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