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議会記事

15年10月2日付・朝刊

尾ア知事 安保法案「憲法の範囲内」

継続的な議論も要請

 高知県議会9月定例会は10月1日から一般質問に入り、尾ア正直知事は安全保障関連法に対する認識について「(政府は)憲法9条の範囲内に入る形で(条文を)組み立てている」と述べた。一方で、将来の政権で法律が恣意(しい)的に運用されないよう「今後も個別具体的な議論を積み重ねてほしい」と求めた。

 坂本茂雄氏(県民の会)と米田稔氏(共産党)の質問に答えた。

 尾ア知事は「安全保障環境の変化を踏まえれば、新しい法制度は必要だと考えてきた」「国際社会の平和と安全の確保のため、わが国も国際社会の一員として一定の役割を果たす必要がある」と述べた。

 多くの憲法学者や元最高裁長官らが憲法違反だと指摘していることに対しては「国連憲章に規定されたフルスペックの集団的自衛権は憲法9条の下で当然行使は認められない」としつつ、「わが国に対する急迫不正の侵害と認められる場合に限った、限定的な集団的自衛権は合憲ではないか」と持論を述べた。

 その上で「安保関連の法律はさまざまな事態に対応するため、条文の文言が抽象的になる側面がある」と指摘。「合憲性の補強をしっかりしていくためにも、個別具体の議論を積み上げることが必要だ」とし、国会で継続的な議論を行うよう求めた。

 坂本、米田両氏はいずれも安保関連法に反対の立場から「集団的自衛権の行使を容認することで抑止力を高めることが、安全保障に寄与する保証は存在しない」(坂本氏)、「憲法の平和主義を根底から破壊するものであり、知事の一連の発言はその認識が欠如している」(米田氏)とただした。


 
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