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15年9月20日付・朝刊

安保法制で高知県内各党が総括

自民党・桑名龍吾氏

 安全保障関連法が成立した。高知県内政界のリーダーたちは、今回の安保論議をどう捉え、総括するのか。

   ●自民党高知県連幹事長の桑名龍吾高知県議「もっと政治信じて」

 ――厳しい反対の声がある。

 「反対派は『戦争法案だ』と言っているが、賛成するわれわれも戦争をしたいなんて全く思っていない。平和安全法制ができたからこそ他国への抑止力が働き、日本が戦争に巻き込まれずに済むことになる」

 ――政府が集団的自衛権の具体的な行使例に挙げてきた中東・ホルムズ海峡の機雷封鎖について、安倍晋三首相は最終盤で「想定してない」と答弁した。

 「政府の答弁が二転三転し、国民の理解が得られにくかったのは事実。反省材料だ」

 ――義兄の中谷元・防衛相も「憲法をいかにこの法案に適応させていけばいいのか」などの発言で批判を招いた。

 「言葉が足りない場面があったが、200時間超の審議によく耐えた。法案を成立させたことを評価したい」

 ――国民の不安を払拭(ふっしょく)しきれていない。

 「(1960年の)日米安保(条約改定)やPKO(国連平和維持活動)法制定の時も『すぐ戦争になる』と言う人たちがいたが、現実はそうはなっていない。もっと政治を信じてほしい。法案の正しさを証明するのは、最後は歴史しかないのだろう」

 【写真】自民党・桑名龍吾氏

  ●公明党高知県本部代表の池脇純一高知県議「緊張感高まる前に」

公明党・池脇純一氏  ――法が成立した。

 「日本の安全保障環境において、隙間のない法整備ができた」

 ――「平和の党」の役割は果たせたのか。

 「時の総理の考えで拡大解釈ができないよう、歯止めとなる『新3要件』を党として打ち込めた」

 ――この法制はいま必要だったか。

 「中国や北朝鮮の動きに懸念がある。(今以上に)緊張感が高まってから法整備をしていては間に合わない。世論調査も賛否は半々だし、強行採決という批判は当たらない」

 ――支持母体の創価学会の中に批判の声があった。

 「(集団的自衛権の行使容認を認めた2014年の)閣議決定前から理解は広まっている。一部マスコミでそうした報道がされたが、(声を上げた)真意は分からない」

 【写真】公明党・池脇純一氏

  野党「大きな禍根」「次は改憲」

 野党の民主党で高知県連幹事長を務める大石宗氏は「木で鼻をくくったような閣僚答弁、議事録に残っていないような採決。ひと言で言うと自民党のおごり。議会制民主主義の本旨を見失ったやり方だ」と述べ、政府・与党の国会運営を批判した。

 大石氏はさらに「今後、安全保障の議論が冷静にできるのか。政治不信を招き、大きな禍根を残した」と述べた。

 共産党高知県委員会書記長の佐藤彰氏は「戦後最悪の内閣による、戦後最悪の法案」と強く批判。反対運動の広がりについては「法案のひどさを考えれば必然だった。今後は国政選挙のほか、国民の運動や地方選挙など、あらゆる政治活動で押し返し、国会をつくり変えて必ず法律を撤廃する」と強調した。

 社民党高知県連合代表の久保耕次郎氏は「国民の声を無視して解釈改憲で突っ走り、立憲主義をないがしろにした。(日本は)再び戦争への道を歩みだしたのではないか。安倍政権の次の狙いは憲法改正だ」と危機感をあらわにした。

 


 

 

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