安保法制 関連記事



15年9月20日付・朝刊

安全保障関連法の成立に高知県関係国会議員は


与党「普通の国になった」
野党{違憲で歯止めなし」

 新たな安全保障関連法の成立を受け、担当相の中谷元・防衛相(衆院・高知1区)以外の高知県関係国会議員5人のうち、与党4議員は新法制の必要性をあらためて主張し、野党の抗議を押し切って断行した採決も「(採決すべき)一定の時期に来ており、民主主義のルールだ」と正当性を訴えた。一方、政府与党を追及してきた民主党の広田一氏(参院・高知県選挙区)は「違憲立法だ」と厳しく批判、「法律廃止を目指す」と力を込めた。

 「これまで防衛に対しあまりに萎縮していたのが『普通の国』になった」。自民党の山本有二氏(衆院・高知2区)は、集団的自衛権行使などを可能にする法整備の意義を「安全保障は米国などと広く連携すべきで、それが齟齬(そご)なくできるようになる」と説明した。

 自民党の福井照氏(衆院・比例四国)も「国際貢献の諸制度を整備したことに意味がある」と強調。高野光二郎氏(参院・高知県選挙区)は「安全保障環境に対応し外交に取り組むため、当たり前に必要なカード」とした。

 新たな安保法制をめぐる2014年の与党協議以来、「歯止め役」とされてきた公明党の石田祝稔氏(衆院・比例四国)は「安保環境が変化し、法制的な備えが必要になる中、日本は何ができるのかという線引きを明確にした」と評価した。

 争点になった合憲性について、4氏は「国を守るという憲法の趣旨は逸脱していない」「ぎりぎり憲法の範囲内」などと見解を示した。国民に理解が広がらない状況に石田氏は「憲法論議に終始し、安保政策の議論がもう少しできればよかった。今後もしっかり説明する必要がある」と述べた。

 一方、参院特別委員会で質疑に立ち、成立阻止を目指してきた民主党の広田氏は「民主主義ではなく単なる多数決主義。立憲主義もないがしろにしている」と非難。新たな安保法制で可能になる集団的自衛権の行使を「実質的な先制攻撃に当たり、専守防衛の概念と相いれない」と指摘するなど、自衛隊活動や武力行使の拡大を「明らかに違憲な上、曖昧で歯止めがなくなる」と断じた。

 その上で、若者らの自主的な反対デモの広がりなどを念頭に「法案は成立してしまったが、市民一人一人が主体的に考え、行動するきっかけになった。政治を変える原動力になると信じている」と期待感を示し、政権奪取に向けて党勢浮揚への決意を語った。 

 


 

 

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