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議会記事

15年9月17日付・朝刊

安保法案の「慎重審議」求める意見書を越知町議会が可決

 高知県高岡郡越知町議会9月定例会は9月16日、安全保障関連法案について、慎重審議を求める意見書を賛成多数で可決した。高知県内の自治体では同様の意見書を、6月定例会で南国市と土佐郡土佐町が、9月定例会で高岡郡日高村が可決している。

 意見書は、武智龍氏が賛成者3人を得て提出。法案について「安倍首相も国会で『国民の理解は進んでいない』と明言しており、政府と国会は徹底して議論を深めるべきだ」とし、「会期にこだわることなく、拙速に採決することのないように」と求めている。

 寺村晃幸、西川晃の両氏が反対の立場から「日本国民の生命、財産を守るため、法案は絶対に必要」「日本の平和、安全を確保するための必要な法整備だ」などと主張し、山橋正男氏が賛成の立場から「政府は(法案反対の)国民の声に謙虚に耳を傾けるべき」と討論した。

 採決(欠員1)の結果、賛成5、反対3で可決した。 

総合戦略策定で特別委が提言書

 高知県高岡郡の越知町議会は15、16日、4人が一般質問。一般会計補正予算1億5200万円など9議案と、安全保障関連法案について慎重審議を求める意見書、伊方原発について公開討論会開催を求める意見書を可決し、2014年度の各会計決算を認定。地方創生調査特別委員会が「越知町まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に向けまとめた提言書を執行部に提出して閉会した。

 提言書は「中山間地の再生なくして町の創生はない」として、農林業や観光産業の振興による安定した雇用の創出▽子育て世代の移住促進など新たな人の流れづくり▽婚活コーディネーター育成などで若い世代の結婚、出産、子育ての希望実現―などを進めるよう訴えている。

 小田保行町長らの答弁要旨は次の通り。

 子育て支援として、越知町外に通学する高校生らがいる世帯に、本年度から1人当たり月額2千円を支給する。対象世帯には12月に通知し、4月までさかのぼった上、来年3月まで支給する。授業以外の部活動などで登校した月にも支給する。


 
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