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15年9月15日付・朝刊

中土佐町が安保法案廃案意見書を可決 四万十市は否決

 高知県高岡郡の中土佐町議会9月定例会は14日、安全保障関連法案について「廃案を求める意見書」を賛成多数で可決した。一方、四万十市議会は「徹底審議と今国会で採決しないことを求める意見書」を賛成少数で否決した。9月定例会の意見書では、高知市が「採決見送り」を否決したほか、須崎市が「制定反対」、南国市は「廃案」をそれぞれ否決。高知県高岡郡日高村は「慎重審議」を可決している。

 中土佐町では、共産党の山中英男氏が賛成者1人を得て意見書を提出した。

 佐竹敏彦、本井康介の両氏が反対の立場から討論を行い「法案を否定したからといって日本が平和でいられるのか」「自国は自国で守るのが基本だが、周辺諸国と力を合わせ、世界平和に貢献すべきだ」などと主張した。

 賛成討論はなく、採決(欠員1)の結果、賛成7、反対3で可決した。

 四万十市議会では、今週中にも参院での採決が見込まれるため緊急を要するとして、共産党の川村一朗氏が賛成者2人を得て動議として意見書を提出。「従来の安全保障政策の大転換をもたらすもので、国民の不安の声が噴出している。審議はいまだ道半ばで、問題が明らかにされているとは到底言えない」とし、法案についての徹底審議と今国会で採決しないことを求めた。

 討論では、自民党の宮崎努氏が反対の立場から「安保関連法案は国民の生命と財産を守るための法案であり、報道などで戦争反対という言い方は違和感を感じる」と訴え、共産党の大西友亮氏は賛成の立場から「多くの憲法学者らも反対し、賛否は別にして国民の大多数は説明不足と考えている。採決を急ぐことは民主主義の原則から見ても将来に遺恨を残す」と討論した。

 採決(欠員1)の結果、賛成7、反対11で否決した。四万十市議会は6月定例会で廃案を求める意見書を否決している。


 
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