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議会記事

15年9月14日付・夕刊

高知市議会が安保法案「採決見送り」意見書を否決

 週内に参院で採決される見通しとなっている安全保障関連法案をめぐり、高知市議会は9月定例会開会日の14日、今国会で採決しないことを求める意見書を16対17の賛成少数で否決した。高知市議会は6月定例会で法案反対の意見書を否決しており、各高知市議の賛否はその時と同じだった。

 意見書は安倍晋三首相や関係閣僚、衆参両院の議長宛て。市民クラブ(民主党や社民党議員らで構成)と共産党が共同提出した。

 安全保障関連法案への抗議集会の全国的な広がりや国会での審議不足を指摘し、「法律の問題点が明らかにされているとは到底言えない」「徹底した審議を尽くすとともに、国民主権の立場を尊重し、国民の合意も進んでいない下で拙速に採決することのないよう強く求める」としている。

 討論では共産党の岡田泰司氏が意見書に賛成の立場から「元最高裁長官や歴代内閣法制局長官、憲法学者の9割が『違憲』とする法案を強行採決しようとするのは民主主義の危機だ」とし、安全保障関連法案を支持する高知市議に対して「国民の理解・支持なくして、任務を強制される自衛隊員とその家族の思いを考えたことがあるか。国民理解を深めるため、とことん努力すべきだ」と訴えた。

 賛成は市民クラブ8人と共産党7人、新こうち未来の川村貞夫氏にとどまった。

 高知県内の市町村議会の9月定例会では、6月定例会に続いて安全保障関連法案関連の意見書提出が相次いでいる。須崎市と南国市はそれぞれ「反対」「廃案」を否決、高岡郡日高村は「慎重審議」を可決している。


 
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