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議会記事

15年9月3日付・朝刊

須崎市議会が6月に続き安保法案「反対」を否決

 高知県の須崎市議会9月定例会は2日、国会で審議中の安全保障関連法案の制定に反対する意見書を賛成少数で否決した。須崎市議会は6月定例会でも「廃案を求める」意見書を否決している。

 意見書は、社民党の高橋立一氏が賛成者4人を得て提出。関連法案は「内容が知られれば知られるほど、法案への批判が強まっている」として制定断念を求めた。

 公明党の佐々木学氏が反対の立場から「法案は国民の平和と安全を守るためのもの。他国のための集団的自衛権の行使を禁じた、これまでの政府の憲法解釈との論理的整合性は維持されている」などと述べた。

 一方、共産党の森田収三氏が「集団的自衛権は憲法上認められないとしてきた従来の(政府)見解と矛盾することは明らか」と賛成討論した。採決の結果、賛成7、反対8で否決した。

 高知県内の6月議会では、土佐市や安芸郡田野町、芸西村など11市町村が法案廃案や撤回、慎重審議を求める意見書を可決。高知市や須崎市、吾川郡いの町など8市町と高知県は否決している。


 
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