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15年8月15日付・朝刊

「教え子を戦場に送るな」 県内元校長らが安保廃案を求め声明 


 高知県内の元学校長や教員ら90人が14日、安全保障関連法案の廃案を求める声明を出した。高知県庁で記者会見を開き、「教え子を戦場に送るな」と訴えた。

 声明は、教員や元教員でつくる5団体が発案し、小学校、中学校、高校の元校長や元教育長ら90人が呼び掛け人に名を連ねた。自衛隊活動の変化について「戦争との境目がなくなる危険性」や違憲性を指摘し、法案に反対している。

 会見では、高知県退職教職員協議会の藤本真事会長(83)が「私は子ども時代に軍国主義教育を受け、戦後は教師になり、あの時代を二度と招いてはいけないと教育に励んできた。今、子どもの時の体験が繰り返される危惧を抱く」と話した。

 戦前から高知市で小学校教員を務めた川村高子さん(96)は「戦中、子どもの心に刷り込むような教育を行い、戦後はどうすればその罪を償えるのか苦しんだ。先輩の教員は教え子を30人戦死させ、毎年墓参りをしていた。今の状況に怒りがわく」と語った。

 さらに現役の教員で高知県高教組執行委員長の竹島久美さん(54)は「高校生が毎年『人の役に立ちたい』と自衛隊に入っている。そんな子たちが人を殺す事態が迫っている」と述べた。

 5団体は今後、高知県内の教育関係者に賛同を呼び掛けていく。

 


 

 

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