安保法制 関連記事



15年7月31日付・朝刊

参院特別委で中谷氏VS広田氏 

広田氏「専守防衛 定義が変容」

中谷氏「9条解釈 論理は維持」

中谷氏VS広田氏

 安全保障関連法案を審議している参院特別委員会で7月30日、民主党の広田一氏(高知県選挙区)が質問に立ち、中谷元・防衛相らに対し、集団的自衛権の行使が可能になれば「『専守防衛』の定義が根本的に変容する」と迫った。広田氏は、同じような答弁を繰り返す中谷氏の説明に納得せず、審議は3度にわたって中断したが、政府側は「専守防衛の定義に全く変更はない」と追及を突っぱねた。 

 広田氏は、専守防衛の定義に関する従来の政府見解を記したパネルを示して質問。「定義には『相手から武力攻撃を受けたとき初めて防衛力を行使する』とあり、(攻撃を受ける)対象はわが国だけだったが、中谷大臣は衆院の特別委で『2014年7月の閣議決定以降、他国も含むようになった』と答弁している。(定義が)180度違っている」とただした。

 これに対して、中谷氏は「わが国と密接な関係にある他国への武力攻撃が発生し、これによってわが国の存立が脅かされる場合」などとする武力行使の新3要件を説明。「他国を防衛すること自体が目的ではない」「専守防衛の定義に変更はない」と主張した。

 これに納得しない広田氏は「わが国だけだったものに他国までも含まれるというのは大きな変化。定義にいささかの変更もない、というのは強弁、無理筋だ」と批判。「(米国など)他国への武力攻撃も(自衛権発動の要件に)含めるとなると、誰がどう見てもフルスペックの集団的自衛権を認めることになる」と重ねて迫った。

 途中、中谷大臣の答弁と5月の参院外交防衛委員会における政府参考人の答弁に食い違いがあると広田氏が指摘し、議事録を確認するため審議が一時休憩に入る場面も。しかし、中谷氏は「憲法9条の解釈の基本的な論理は維持している」などとする答弁を繰り返し、岸田文雄外相も「(従来の)専守防衛の定義と新3要件の定義は矛盾しない」と述べた。

 広田氏は、専守防衛についての議論に先立ち、官邸の安保法制担当者である礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない」と発言した問題を追及。民主党政権時代、自ら防衛政務官を務めた経験を引き合いに「(当時)私が『法的安定性は関係ない』と言ったら、恐らくその日に更迭された。補佐官を更迭すべきだ」と安倍晋三首相に迫ったが、安倍首相は「疑義を持たれるような発言は慎まなければならない」などと述べるにとどめた。

 特別委終了後、広田氏は取材に対し、「政府は専守防衛の定義にいささかの変更もないと強弁しているが、今日の質疑で破綻しているのが国民にも理解された」と語った。

 【画像】安保法案をめぐって論戦を交わす広田一氏(写真右)と中谷元・防衛相(写真左)=いずれも参院第1委員会室


 

 

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