安保法制 関連記事



15年7月16日付・朝刊

県関係国会議員

与党「論点出尽くした」
野党「民主主義を否定」


安全保障関連法案を審議してきた衆院特別委員会の採決強行、法案可決を受け、中谷元・防衛相を除く高知県関係国会議員のうち、自民、公明両党の与党議員は「論点は出尽くした。手順を踏んでいる」と採決の正当性を主張した。押し切られた野党勢は対決姿勢を強めており、民主党参院議員の広田一氏(高知県選挙区)は「民主主義を否定する暴挙だ」と非難した。

 自民党の山本有二氏(衆院・高知2区)は「野党の力量不足で、これ以上議論は深まらない」。同じく福井照氏(衆院・比例四国)も「衆院特別委員会は定めに従って質疑を終結し、討論し、起立採決した。強行採決ではない」と話し、いずれも採決時期などを妥当とした。

 法案審議の場は参院に移る。自民党の高野光二郎氏(参院・高知県選挙区)は衆院特別委員会の審議を「同じ議論の繰り返しだ」とし、「参院の審議などを通じて国民、県民に説明を尽くす」と述べた。

 公明党は今回の法案の作成過程で政府・与党内の歯止め役とされてきた。

 審議では野党側が、政権による自衛隊活動の恣意(しい)的拡大に懸念を示し、それを再三追及。政府答弁には曖昧さが残ったままだが、公明党の石田祝稔氏(衆院・比例四国)は「2014年の閣議決定から1年以上議論され、衆院特別委員会の審議もPKO法案の87時間を超えて116時間。審議時間は十二分だ」とした。

 ただ、安倍晋三首相自らが採決前の質疑で認めたと同様に、「国民に理解が深まっていない」との認識は与党4人も共通。

 「武力行使の新3要件の曖昧さを残さない努力を」(山本氏)、「安全保障環境の変化が国民には身近なことではなく、十分に理解されていない」(石田氏)といった課題を挙げ、国民、県民への説明に力を入れていく意向を示した。

 一方、衆院特別委員会の議事録を精査してきたという民主党の広田氏は「議論するほど法案の問題点が明らかになり、国民の反対意見が増えている。法案を通した後で『国民に理解しろ』というのは、上から目線の政治だ」と反発した。

 これまでの審議から、日本が攻撃を受けていないにもかかわらず集団的自衛権を行使して武力攻撃をすることは、事実上の先制攻撃。専守防衛や憲法の枠組みを逸脱する―などと法案の欠陥や問題点を指摘。

 参院の審議に向けて「(衆院審議は)同じ答弁の繰り返しで、論点を深める議論になっていない。さらに法案の矛盾点を追及し、国民世論の反対のうねりを大きくしていく」と対決姿勢を強めた。


 

 

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